自動車税の納税証明書は再発行可能！その方法を解説

毎年5月になると送られてくる「自動車税」の納付書。

近年ではコンビニ決済や携帯の決済アプリからの支払いも可能です。

便利で楽になった反面、「納税証明書を紛失してしまった」という話も耳にしますが、自動車税の納税証明書は、紛失しても再発行が可能です。

この記事ではその再発行の方法についても、ご説明します。

自動車税とは

自動車税は、クルマの排気量によって分けられた税金で、大きく分けて2種類あります。一つは軽自動車税、もう一つは自動車税になります。

軽自動車は軽自動車税の納税が必要で、お住いの市町村から納付書が届きます。軽自動車は、5ナンバー軽乗用車と４ナンバー軽商用車によって税額が変わります。

これに対して、普通車の自動車税は都道府県より納付書が届きます。普通車の自動車税の税額は軽自動車と違い、細分化されており、排気量によって税額が変わってきます。

排気量が500cc上がるごとに課税額が増えていきます。また4ナンバー等の商用車は別の区分での税額となります。

自動車税は毎年5月の初めに届き、5月31日が納付期限となっています。納付書は、基本的に車検証に記載されている使用者の住所へ届きます。

引越しにより住所が変わった際は住所変更の申請が必要な点に注意しましょう。普通車であれば運輸支局、軽自動車では軽自動車検査協会が窓口になります。

納税証明書が必要になる場合

納税証明書は、クルマの書類上の手続きをするうえで必要になるケースがあります。

実際にはどのような場合に必要となるのでしょうか。納税証明書が必要となる場合は大きく分けて3つあります。

車検を受けるとき

車検を受ける際には、車検を受ける年度の納税証明書の提出が必要となります。

普通車であれば、電子化が進んだ影響で、電子照会で確認することも可能となりました。

しかしながら、システムの反映が間に合わず確認が取れないこともあるので、無くさないよう、納付後は納税証明書を必ず車検証と一緒に保管しておきましょう。

クルマを売却するとき

クルマの乗り換え等で、クルマを売却する際にも納税証明書が必要になります。

納税証明書がないと、所有者の納税状況を証明することができないので、買取業者にとってはのちのちトラブルにつながるリスクを抱えることになります。

そのような理由から、売却時には自動車税の納税証明書の提出を求められます。

クルマを廃車にするとき

クルマを廃車にする際にも、売却するときと同じ理由で自動車税の納税証明書が必要になるケースもあります。

提出を求められたら速やかに出せるよう準備しておきましょう。

納税証明書の再発行の方法

自動車税の納税証明書は再発行可能です。ただし、再発行の申請方法が普通車と軽自動車により異なりますので注意が必要です。

普通車の再発行申請方法

普通車の納税証明書は、納付先に再発行の依頼をします。

普通車の場合は都道府県に納税していますので、各都道府県の自動車税事務所、若しくは運輸支局場内の自動車税事務所のいずれかで、再発行の申請手続きを行うことができます。

軽自動車の再発行申請方法

軽自動車の納税証明書は、市町村の管轄となっており、各市町村役場の税務課等で、納税証明書の再発行申請手続きが行えます。

再発行の手続き方法は備え付けの申請用紙に記入し、車検証と一緒に提出します。

支払い証拠となる通帳等があればよりベストです。

本人確認のため、免許証の提示を求められるケースもありますので、準備しておきましょう。

また、再発行では手数料が発生する場合もあり、金額は都道府県により異なりますが、数百円といったところでしょう。

まとめ

以上、自動車税の納税証明書の再発行の方法について解説しました。

近年ではインターネット化が進み、電子決済アプリやネットバンキングで支払した場合、以前のように銀行窓口での印鑑の納付書は残らず、後日納税証明書が郵送で送られてきます。

納税証明書の保管には十分注意し、車検証と一緒にしておくことをおすすめします。